2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
また、阪神電気鉄道が、減便を予定している近畿日本鉄道と相互直通運転をしていることから、これに合わせてダイヤ改正を実施する予定であると承知いたしております。
また、阪神電気鉄道が、減便を予定している近畿日本鉄道と相互直通運転をしていることから、これに合わせてダイヤ改正を実施する予定であると承知いたしております。
ちなみに、大阪の万博では、大阪市高速電気鉄道、いわゆる大阪メトロは、輸送手段として自動運転バスというのを検討していると。レベル３からレベル４への変更をした先進的な運転バスというのを導入する検討をしています。また、予約状況に合わせて最適ルートで運行するオンデマンドバスを検討しているというふうにも聞いています。
例でいえば、南海電気鉄道では、南海本線連続立体交差事業の負担分のために、その一部として、二〇〇八年から二〇二〇年まで十三年間で三億五千万円を借り入れています。しかし、事業者負担は、この一割のほか、高架に伴う線路等鉄道機能の強化全般に係るものは、当然ですが、事業者の負担です。
琴平電気鉄道も経営がそんなに楽なわけではない。 しかし、高齢者の方々がますますふえる中で、どうしてもやはり自家用車というのには限界があるわけです。タクシー等々は、需給調整もあり、それなりに地域では落ちついているんですが、今、小嶋会長の話をお聞きすると、完全に自由競争ということで認可がされてきたというようなことだと思います。
その他の民営鉄道につきましては、南阿蘇鉄道でトンネルの損傷、橋梁の変状等、熊本電気鉄道でプラットホームの損傷等、熊本市交通局で軌道の損傷等の被害が発生したところでございます。 順次復旧進んでおります。
それから、新幹線以外、ＪＲの在来線の豊肥線、鹿児島線、あるいはその他の民営鉄道等の南阿蘇鉄道、熊本電気鉄道、熊本市交通局、こういったところでも軌道の損傷等が生じておりまして、特に豊肥線の立野駅—赤水駅間では、大規模な土砂崩壊によりまして線路の流失が確認されております。こうしたものを含めまして、現在、ＪＲ在来線四路線、それからその他の鉄軌道四路線の全部または一部で運休中でございます。
私の地元であります群馬県前橋市でも、平成十年度、一九九八年度から、上毛電気鉄道においてこのような仕組みが導入されているというようなことであります。
同社は、県中央部において、これまで軌道及びバス事業を営んできた土佐電気鉄道、バス事業を営んできた土佐電ドリームサービス及び高知県交通の経営不振を打開し、公共交通の維持を図るため、三社の事業を統合して、県と沿線自治体が出資金計十億円を全額出資することなどにより、昨年十月に設立された新会社であります。新経営陣の下、コスト削減とバス路線の再編による利便性の向上等に取り組むとのことでありました。
となっておりますが、現在、総裁がこうした兼業を行っているのは、松下電器産業株式会社、レンゴー株式会社、第一三共株式会社、株式会社インターネットイニシアティブの各取締役と、南海電気鉄道株式会社の監査役、株式会社東京放送の監査役、以上ですべてでありますか。
○枝野委員 今のは直接拘束された時間だと思うんですが、松下電器産業は、本社、大阪府門真市、レンゴー株式会社は大阪市北区、第一三共とイニシアティブはいいんですが、南海電気鉄道は大阪市中央区でありますが、いずれも平日に東京から出張されたのではないですか。
御指摘のとおり、松下電器産業、第一三共、レンゴー、インターネットイニシアティブ、この四社の非常勤の取締役、東京放送、南海電気鉄道の二社の非常勤の監査役を務めております。これは、一昨年の六月、私が三井住友銀行頭取を退任いたしましたその前後から務めているものでございます。
これ全国展開もしているわけでありますが、二〇〇二年に県内の電車・バス経営者、先ほど和歌山市の南海電気鉄道の貴志川線の事業の話をされたと思うんですけれども、その貴志川線の経営を引き継いだところが岡山のそこの会社なんですけれども、そのＲＡＣＤＡがその岡山の経営者に働き掛けまして、市内の路面電車に一両、一編成低床車両を導入いたしました。
事故発生直後から阪急電鉄株式会社等により振替輸送が行われておりますが、連休明けの五月九日からは更に阪神電気鉄道株式会社や周辺の路線バスが振替輸送の対象に追加されたほか、ＪＲ宝塚駅の施設改良により同駅での乗換えの利便向上が図られております。
現在、これは平成十六年度末でございますけれども、函館市交通局、それからこれは高岡でございますが万葉線、岡山電気軌道、広島の広島電鉄、土佐電気鉄道、伊予鉄道、長崎電気軌道、熊本市交通局、そして鹿児島市の交通局、計九事業者におきまして百六両の低床式車両が導入されております。
その伝でいきますと、銚子電気鉄道株式会社、銚子電鉄ですが、これは銚子ぬれ煎餅株式会社、これに社名を変更しないと詐称しているということになっちゃうんです。 副大臣、銚子電鉄は、銚子ぬれ煎餅株式会社に社名を変更すべきと思われますか。どうでしょうか、端的にお答えください。
これはいずれも平成十四年でございますけれども、京浜急行電鉄に対しまして五月十四日、九月三十日、十月三十一日、合わせて千五百七十万円、相模鉄道に対しまして五月十四日と九月三十日、合わせて三百七十万円、阪神電気鉄道に対しまして九月三十日、百八万円、山陽電気鉄道に対しまして六月十日、八百五十四万円、岡山電気軌道に対しまして九月三十日、三百四十三万円でございます。
実は、私の地元の高知市内の土佐電気鉄道という路面電車がございまして、やっとこの四月に初めて、低床式の、床の低い、バギー車でも車いすでも停車場からそのまますとんと行けるという低床式路面電車を購入できたわけであります。 それはある関西の工場でつくられたわけでありますけれども、実はその工場が三月末をもって不景気のために廃止をされる。
これにつきましては、特に南海電気鉄道におきましては、軌道整備あるいはレールの削正それから遮音壁の設置のほか、車輪の転削であるとかあるいはロングレール化、こういう対策を実施いたしまして騒音の低減に努めているところでございます。特に遮音壁に関しましては、この設置によりまして七デシベル程度騒音が減少しているというぐあいに私ども聞いております。
○武村国務大臣 今回の震災で御指摘の電気、鉄道、ガス、通信等の社会インフラ、ライフラインという言葉が浮上しましたが、この分野も多大の被害を受けているわけであります。現時点で、これは私どもといっておりますのは開発銀行で受けとめておる被害の額は、ＪＲ西日本千六百三十億円、阪急電鉄八百六十億円、阪神電鉄七百億円、関西電力三百億円、大阪ガス百億円等であります。
本調査団は、運輸省の各地方機関、大阪市交通局、関西国際空港株式会社、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社から管内事情等について説明を聴取するとともに、兵庫県副知事、神戸市長、大阪府知事、大阪市長及び和歌山県知事から交通運輸事情に係る要望事項を聴取いたしました。
第四に、鉄道軌道整備費等補助金として、一畑電気鉄道株式会社ほか二十九事業者に対し八億四千七百三十六万円余を交付いたしました。これによりまして、中小民鉄の維持改善を図り、地域住民の利便を確保いたしました。 第五に、踏切保安設備整備費補助金として、島原鉄道株式会社ほか十六事業者に対し一億一千九百九十三万円余を交付いたしました。これによりまして、踏切事故の防止を図りました。
それからもう一つお尋ねの一畑電気鉄道でございますが、いわゆる欠損補助につきましては御案内のとおりでありまして、一定の基準を設けまして、要するにバスヘの転換が困難で、いわゆる生活路線というような鉄道についてその欠損を補助するというものでございます。